１　回答者の構成

　「山村振興法」に基づき振興山村としての指定を受けた市町村のうち、自治体区域の全部が振興山村の区域に該当するもの(「全部山村」という。)と、自治体区域の一部が振興山村の区域に該当するもの(「一部山村」という。)の両者について調査を行いました。回答は全部山村が３２３市町村、一部山村が４２１市町村で合計７４４市町村(連盟加入市町村の約６割)であります。

２　回答結果

（１） 若者・若い女性の定住化の上でとくに重要と山村自治体が考える事項（全部山村）

　以下に示すように「働く場と年収の規模」が格段に高く１位で、「上下水道整備」、「道路等の交通条件整備」がこれに続いています。なお、一部山村についても第３位までは、同様の順位となっております。


（２） 若者に魅力のある山村と就業機会を作り出す上で「とくに重要」と山村自治体が考える事項

１　山村の立地を活かした地場産業の振興

全部山村の
順位・構成比

一部山村
の順位
① 冷涼（又は温和）な気候、清冽な水、土壌等を活かした農産物、きのこ、淡水魚等の生産加工技術の改善
１位・
21％		 　3位
② 山村の立地になじむ製造業等の振興策（立上げ・企業誘致、伝統産業振興策等）
２位・
18％		 　2位
③ 生活・農畜林産廃棄物による有機質肥料生産・燃料生産の企業化
１１位・
3％		 １2位
④ 木材・木製品の加工・組立て等での新製品開発
１２位
・2％		 　4位

２　生産物・加工品販売方式の改善

 　 　
⑤ 産地直売方式の改善（都市の消費者、ボランテイアグル－プ等との連携等）
３位・
17％		 　1位
⑥ 来訪者・滞在者との直結（山村市民農園の設定等）
５位・
　7％弱		 　5位
⑦ 保冷・貯蔵技術の改善、インタ－ネット販売の活用
８位・
　4％強		 　8位

３　都市住民等の山村誘致・働きかけ

 　 　
⑧ 誘致策Ⅰ　民宿等の受入体制整備と低コスト化
５位・
　7％弱		 　6位
⑨ 　々　Ⅱ　中長期滞在型（貸付）施設の整備
９位・
　4％強		 １0位
⑩ 　々　Ⅲ　山村留学等、教育面での都市との連携
７位・
5％		 １0位
⑪ 　々　Ⅳ　高齢者対応（温泉療法、休養基地化等）
１０位・
4％		 　9位
４ 　ＩＴ産業の技術・技能者の受入体制、ＳＯＨＯ整備等

４位・
7％強

　6位


（３）行政サ－ビス充実上の課題

　制約要因の筆頭は、自主財源上の制約であり、これに見合って制約要因の克服策も、自治体自主財源の強化措置となっている。

行政サ－ビス充実上の制約

全部山村
順位・比率

一部山村
順位

 行政サ－ビス制約要因の克服策

全部山村
順位・比率

一部山村
順位
１ 　自主財源上の制約
①：
56％		 ①
ア 　自治体自主財源の強化措置
①：
41％		 ①
２ 　立地上の制約＝道路・集落立地
②：
18％		 ②
イ 　道路・交通条件の改善
③：
16％		 ③
３ 　国の助成事業がタテ割り
③：
13％		 ②
ウ 　国の助成方式の改善＝事業総合化・弾力化
②：
18％		 ②
４ 　職員数が限られる
④：
　8％		 ⑥
エ 　広域連合・組織連携の強化
④：
　8％		 ⑤
５ 　住民の協力体の遅れ

⑥：
0.3％

④
オ 　集落活動等の強化
④：
　8％		 ④
６ 　住民ニ－ズの把握困難性
⑤：
　3％		 ⑤
カ 　オフイスオ－トメ、情報通信機器の活用
⑥：
　7％		 ⑥


（４）「若者が山村に定着するために必要」と山村自治体が考える現金収入額

　全部山村・一部山村とも４百万円台が最も多く、これに次いで一部山村では、５百万円台、全部山村では３百万円台となっています。
　 全部山村 一部山村
順位 構成比％ 順位 構成比％
年
間
現
金
収
入
所
要
額		 ２百万円未満
２百万円台
３百万円台
４百万円台
５百万円台
６百万円台
７百万円以上
 ⑦
④
②
①
③
⑤
⑥
 ０．３％
８％
２８％
３３％
２４％
４％
３％
 ⑦
⑥
③
①
②
④
⑤
 ０．２％
５％
１９％
３３％
２７％
１２％
５％
（注） ①　家族２～４人の場合の水準
②　税込で農産物販売収入等を含み、夫・妻を合算しての現金収入
③　米、野菜等の自給食料品については、上記の収入の数値に算入しない


（５）山村自治体が「若い女性の就業の場として拡大を期待する分野」

　山村自治体が「若い女性の就業の場」として期待している分野は、一部山村・全部山村を通じて、１位・２位は「農産物・きのこ等の加工生産」と「営農・農作業」であり、３位から５位までの間は、「役場・農協・企業等の事務職」、「民宿・店舗の仕事」、「工場作業」となっております。

　　　　　　　　　　　区　　分

一部山村
順位・構成比

全部山村
順位
Ⅰ　農産物、きのこ等の加工生産 ①：２１％ ①
Ⅱ　営農・農作業（野菜、花、きのこ、稲作等） ②：１８％ ②
Ⅲ　役場・農協・企業等の事務職 ③：１３％ ⑤
Ⅳ　民宿・店舗での仕事 ④：１２％強 ③
Ⅴ　工場作業 ⑤：１１％弱 ③
Ⅵ　技能者（電算、工芸等を含む） ⑥：　８％ ⑦
Ⅶ　自営業・小売業 ⑦：　５％強 ⑧
Ⅷ　製造業（伝統産業を含む） ⑧：　５％弱 ⑥
Ⅸ　自営業・民宿 ⑨：　３％ ⑨
Ⅹ　林業労働 ⑩：　２％強 ⑩
ⅩⅠ建設・輸送関係労務 ⑪：　２％弱 ⑪

　

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