「山村定住化」に関する若者・若い女性と山村自治体の意識調査について
（アンケート調査結果のご紹介）

山村地域の自治体（７４４市町村）とそこに住む２０才・３０才台の青年男女（Ｉタ−ン者・Ｕタ−ン者主体、２，９５９人）を対象として、平成１２年の後半に実施した意識調査の概況をご紹介します。

　この調査によれば、山村に居住する若者・若い女性の２／３が現に住む山村に今後とも出来るだけ住み続けたいとの積極的な意欲を持っています。このため、これら若い世代が山村に住み易い条件をさらに整備して行くことが、これからの課題です。

　回答者のうち８割近くは都市地域等からのＩ夕一ン者・Ｕ夕一ン者ですが、回答者が山村に往むことになり、住み続けている理由の第１位・第２位は、「縁豊かな自然が好きだから」・「地元で通える仕事がある」でした。

　調査では、若者等の定住化のためには、どのような条件の整備が必要か、どのような事業・施策の充実が望まれるか等についても、若者と自治体の双方に回答を求めております。

回答者の構成
定住志向別の構成比
就業・雇用機会の増大が望ましいと考える職種・仕事
山村に住み続けている理由（回答で上位にあるものの順位・構成比）
Ｉ・Ｕタ−ン者の受入れ上の課題（自治体行政等への要望事項）
男女共同参画社会に向けての課題

回答者の構成

回答結果
若者・若い女性の定住化の上でとくに重要と山村自治体が考える事項（全部山村）
若者に魅力のある山村と就業機会を作り出す上で「とくに重要」と山村自治体が考える事項
行政サ−ビス充実上の課題
「若者が山村に定着するために必要」と山村自治体が考える現金収入額
山村自治体が「若い女性の就業の場として拡大を期待する分野」

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